研究部主催

　第１回研修会の報告

　平成１１年７月１４日、午後６時３０分より中小企業センター地下講堂にて、研究部主催の研修会を開催しました。

　最近話題のテーマということもあって、研究部員の先生方は立ち見を覚悟しておりましたが、見事に定員８０名の会場は満員御礼で冷房もろくに利かないという盛況ぶり。用意した資料も全部なくなってしまい、「税効果会計」「連結納税制度」「連結財務諸表」などもりだくさんの内容で２時間があっという間に過ぎてしまいました。

　平成１１年度の名青税行事のトップバッターとして、大盛況のうちに終了することができました。ご出席いただいた先生方、準備いただいた研究部員の先生方、そして何よりも講師を快く引き受けていただきました長谷川先生に心より御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。

［当日のレジュメ］

新しい企業会計制度のポイント（Ｈ１１．７／１４）

１．会計ビッグバンの根幹

１９９９年秋以降の国際的資金調達においてはＩＡＳ（国際会計基準）の適用が始まる

ダブルスタンダードを避け、日本においてもＩＡＳを全面導入か？

日本企業の財務諸表は国際基準になっていない（ジャパンプレミアムの発生、不信感）

２．連結中心の情報開示

実質的に子会社等の範囲が広がった（「子を売り飛ばす時代」）

連結財務諸表の作成実務

連結子会社・持分法適用会社を関与している場合（会計処理の統一より怖い税効果会計）

３．連結納税

所得通算型・損益振替型・経団連型（経営財務２４０７号）いまだ結論聞かず

グループ間取引の未実現利益の扱いで、寄付金課税や借地権課税はとぶのか？

すでにスタートしているＮＴＴはどうなっているのか？（経営財務２３７９号）

商法改正＝株式交換・株式移転制度（国会提出中）、会社分割制度（次期通常国会）の導入　（経営財務２４３１号）

４．税効果会計

商法計算書類規制の改正

会計士協会「税効果会計」乱用に歯止め、運用基準を厳格化

税効果会計の実務

５．キャッシュフロー計算書

作成実務（スタッフアドバイザー６月号）

６．時価会計

商法改正案（国会提出中）＝市場価格のある金銭債権、社債、株式に時価評価導入（２４１９号）

投資不動産や牛・豚・果物・野菜も時価評価？

７．退職給付会計

小規模企業等における簡便法（経営財務２４２８号）